競争的研究資金

RSS [RSS]RSS配信の利用方法

  1. この情報は、府省共通研究開発管理システムネオ「現在募集中の事業一覧」に加え、各省庁独自の公募事業も掲載しております。
  2. 応募手続きは所属部局総務係へ、公募詳細についてはURAオフィスにお問い合わせください。
  3. 応募結果については、所属部局係を通じて企画課に提出してください。

e-Rad

No 配分機関名 公募名・公募内容(URL) 機関承認
(企画課提出期限)
配分機関
受付終了
金額 備考
58 総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)若手ICT研究者等育成型研究開発(若手研究者枠)平成30年度 新規 課題提案

ICT分野の研究者として次世代の研究者を育成することを目的に、若手研究者(個人又はグループ)が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。

2018/10/12
17:00

1,000万円/年/件  
57 文部科学省 JST

A-STEP機能検証フェーズ 実証研究タイプ 平成30年度公募

A-STEP機能検証フェーズは、企業等の開発ニーズに基づき、技術移転の可能性が見込まれる大学等が保有する研究成果、知的財産の活用のための試験研究や実証研究を支援します。産学共同研究開発の初期段階を支援することで、企業ニーズの解決に資するコア技術を創出し事業化を目指します。
実証研究タイプでは企業との共同研究に進むために必要な実証的な研究を支援します。

2018/9/11
12:00

1,000万円/年・件  
56 文部科学省 JST

A-STEP機能検証フェーズ 試験研究タイプ 平成30年度第2回公募

A-STEP機能検証フェーズは、企業等の開発ニーズに基づき、技術移転の可能性が見込まれる大学等が保有する研究成果、知的財産の活用のための試験研究や実証研究を支援します。産学共同研究開発の初期段階を支援することで、企業ニーズの解決に資するコア技術を創出し事業化を目指します。
試験研究タイプでは大学等のシーズが企業ニーズの解決に資するかどうか確認するための試験研究を支援します。

2018/9/11
12:00

300万円/年・件  
55 文部科学省 JSPS

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム

本プログラムは、人文学・社会科学研究に係るデータを分野や国を越えて共有・利活用する総合的なシステムを構築することにより、研究者が共にデータを共有しあう文化を醸成するとともに、国内外の共同研究等を促進し、もって人文学・社会科学の振興を図ることを目的として、今年度から実施しているものです。
  ア.データアーカイブ機能の強化(共有化)
  イ.海外発信・連携機能の強化(国際化)
  ウ.データ間の時系列等接続関係の整備(連結化)

機関単位

2018/8/6
17:00

1,500万円〜2,500万円/年  
53 農林水産省 農林水産政策研究所

平成30年度農林水産政策科学研究委託事業

1.農業・食品関連のグローバル企業の活動実態及び国内関連産業の対応方向の分析に関する研究
2.世界の有機食品市場の動向を踏まえた我が国の有機食品市場の見通しに関する研究
3.「日本型持続可能な開発目標(SDGs)モデル」の構築に資する農業分野における成長市場の創出やイノベーション推進に関する研究

2018/8/7
12:00

7〜10百万/年  
52 文部科学省 JST

未来社会創造事業【大規模プロジェクト型】

本事業では、社会・産業ニーズ(潜在的なニーズを含む)を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット(出口)を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階(概念実証:POC)を目指した研究開発を実施します。その研究開発において、斬新なアイデアの取り込み、事業化へのジャンプアップ等を柔軟かつ迅速に実施可能とするような研究開発運営を採用します。
【大規模プロジェクト型】
科学技術イノベーションに関する情報を収集・分析し、現在の技術体系を変え、将来の基盤技術となる「技術テーマ」を文部科学省が特定し、その技術テーマに係る研究開発課題に集中的に投資します。
 <技術テーマ>
 「通信・タイムビジネスの市場獲得等につながる超高精度時間計測」
 「未来社会に必要な革新的水素液化技術」
 「Society5.0の実現をもたらす革新的接着技術の開発」

2018/7/31
12:00

9億〜28億/件  
51 文部科学省 JST

未来社会創造事業【探索加速型】

本事業では、社会・産業ニーズ(潜在的なニーズを含む)を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット(出口)を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階(概念実証:POC)を目指した研究開発を実施します。その研究開発において、斬新なアイデアの取り込み、事業化へのジャンプアップ等を柔軟かつ迅速に実施可能とするような研究開発運営を採用します。
【探索加速型】
研究開発を、探索研究から本格研究へと段階的に進めることを原則とし、探索研究はスモールスタート方式で多くの斬新なアイデアを公募して取り入れ、アイデアの実現可能性を見極めることとします。研究開発課題は、JSTが提案募集などを通じて設定した「重点公募テーマ」に基づき公募します。
<重点公募テーマ>
超スマート社会の実現
・多種・多様なコンポーネントを連携・協調させ、新たなサービスの創生を可能とするサービスプラットフォームの構築
・サイバー世界とフィジカル世界を結ぶモデリングとAI
持続可能な社会の実現
・新たな資源循環サイクルを可能とするものづくりプロセスの革新
・労働人口減少を克服する”社会活動寿命”の延伸と人の生産性を高める「知」の拡張の実現
・将来の環境変化に対応する革新的な食料生産技術の創出
世界一の安全・安心社会の実現
・ひとりひとりに届く危機対応ナビゲーターの構築
・ヒューメインなサービスインダストリーの創出
・生活環境に潜む微量な危険物から解放された安全・安心・快適なまちの実現
地球規模課題である低炭素社会の実現
・「ゲームチェンジングテクノロジー」による低炭素社会の実現(サブテーマ数:7)
共通基盤
・革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現(サブテーマ数:10)

2018/7/31
12:00

4,500万円/件  
50 農林水産省

平成30年度 有害化学物質・微生物の動態解明によるリスク管理技術の開発(再公募)

フードチェーンにおける有害化学物質・微生物の動態解明・低減技術の開発等を通じて、食品の安全性を向上させるための行政措置に活用される技術開発を推進します。
公募研究課題1:国産農産物中のかび毒及びかび毒類縁体の動態解明並びに汚染の
防止及び低減に関する研究
公募研究課題2:肉用鶏農場における食中毒菌(カンピロバクター及びサルモネラ)
の汚染リスクを低減するための研究

2018/7/3
17:00

 
44 文部科学省

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
平成30年度 国際協力型廃炉研究プログラム(日仏原子力共同研究)

【テーマF1】過酷環境下での作業のための基礎基盤技術に関する共同研究
廃炉の加速に資するため、過酷環境(高放射線量、多湿、高温、低照度等)下での作業に必要な基礎・基盤技術に関わる研究について、仏国との協力により推進する。高線量環境などの過酷環境に伴う困難さが想定される燃料デブリ取り出し作業に向けて、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高放射線量環境に対応する方策検討等に資する研究が求められている。一方、仏国側においては、原子力との関係の有無にかかわらず基礎基盤技術としての研究成果に関心が寄せられている。そのため、廃炉に向けた課題の速やかな解決に資する、用途が広い基礎基盤技術、具体的には、ロボット技術(コボティックス含む)、遠隔操作技術、画像処理、遠隔測定システム、耐放射線材料、その他の材料、新しいセンサ等の技術に関して仏国との共同研究を実施する。

2018/6/22
17:00

2,000万円/年  
43 文部科学省

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
平成30年度 国際協力型廃炉研究プログラム(日英原子力共同研究)

【テーマE1】廃炉におけるリスク評価・管理技術に関する研究
廃炉の加速に資するため、困難が想定される燃料デブリ取り出し等の廃炉作業や事故廃棄物・燃料デブリの貯蔵・処理・処分等に貢献するリスク評価及び管理技術の研究について、英国との協力により推進する。
【テーマE2】廃炉のための先進遠隔技術に関する研究
廃炉の加速に資するため、世界でも例のない事故炉の過酷環境下での安全な廃炉の作業推進に貢献する先進的な遠隔操作技術、遠隔計測技術等の研究について、英国との協力により推進する。

2018/7/12
17:00

2,000万円/年  
42 文部科学省

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
平成30年度 課題解決型廃炉研究プログラム

【テーマS1:課題解決型廃炉研究】
廃炉に係る解決すべき課題のうち基礎基盤研究に対する課題として本プログラムで実施すべきものとしては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「NDF」という。)の廃炉研究開発連携会議で策定された「6つの重要研究開発課題」はもとより、NDFの「廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案」、JAEAの「廃炉に関する基礎・基盤研究の課題リスト(18/02/16)」、東京電力HD(株)の「CUUSOO」等で示されているところであり、これらの課題の解決に資する研究を推進する。

2018/6/22
17:00

4,400万円/年  
41 文部科学省

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
平成30年度 共通基盤型原子力研究プログラム 

【テーマC1】共通基盤型原子力研究(若手研究)
【テーマC2】共通基盤型原子力研究(一般研究)
廃炉を含む原子力学に係る共通基盤研究であり、必ずしも重要研究開発課題等の既存の課題解決のための研究に限らず、共通基盤的な研究や情報処理等の原子力分野以外の技術に関するものも含めた共通基盤の構築に資するもの。特に我が国の技術の優位性を獲得して世界をけん引するような斬新な技術開発に資するための研究。

2018/6/22
17:00

500〜1,000万円/年  
40 文部科学省

平成30年度「先端加速器の低コスト化基盤技術の開発」(先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金)

 特に高エネルギー物理学における大型加速器実験においては、その研究の進展による加速器施設の大型化とそれに伴う建設コストの高額化が世界的な課題となっています。加速器の小型化や加速勾配を上げる技術、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等は、現在、各研究機関で行われており、今後の先端的な加速器の基盤技術開発のためにはそのポテンシャルを活用することが必要です。
 本事業では、各研究機関における研究ポテンシャルを最大限活用し、超伝導加速器など次世代の加速器の整備のコスト低減に係る研究開発を支援することにより、将来的な加速器の基盤技術開発の進展を図ります。

機関単位

2018/6/18
12:00

214百万/年  
39 文部科学省

原子力システム研究開発事業

1)安全基盤技術研究開発
社会的要請を踏まえ、原子力システムの安全性向上に資する基盤技術(以下、「安全基盤技術」という。)の更なる強化・充実を目的とする研究開発を競争的な環境の下で推進します。また、本研究開発を通じて、安全基盤技術の維持強化、更には継続的な若手研究者等の育成への寄与を期待します。
2)放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発
我が国において現在までに原子力発電所等で使用されてきた多数の使用済燃料が使用済燃料プール等で保管されており、これらは将来処理・処分することが必要となりますが、放射性廃棄物に係る種々の技術課題があります。このため、放射性廃棄物の減容及び有害度低減に資する研究開発についても競争的な環境の下で推進します。また、本研究開発を通じて、放射性廃棄物減容・有害度低減技術の強化、更には継続的な若手研究者等の育成への寄与を期待します。

2018/7/6
17:00

2,000万円以内/年  
38 文部科学省 JST

START プロジェクト支援型第2サイクル 2018

プロジェクト支援型の目的を達成するために必要な活動として、大学等が希望する事業プロモーターユニットのマネジメントのもと、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略等を構築し、グローバル市場を見据えた研究開発を推進するものとします。

2018/7/18
12:00

3千万/年  
36 文部科学省

平成30年度次世代領域研究開発(高性能汎用計算機高度利用事業費補助金)

文部科学省では、スーパーコンピュータ「京」を中核とする革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI;High Performance Computing Infrastructure)ひいては計算科学・計算機科学の今後の発展を見据えつつ、計算科学とデータ科学との融合領域の研究による先導的な成果の創出や新規ユーザの開拓・拡大が見込まれるアプリケーション等の開発を実施するとともに、新たなアーキテクチャを有するシステムの特性を最大限活用する計算を行う標記事業における、補助対象機関の公募を行います。

2018/7/11
10:00

42百万円/年  
35 文部科学省 JST

科学技術イノベーション政策のための科学(H30)

「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」(SciREX 事業)の方針に基づき4、JST 社会技術研究開発センター(RISTEX)では、公募型研究開発プログラム「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」を推進します。客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策の形成に寄与するため、重点課題に基づき、新たな指標や手法等の開発や制度設計のための研究開発を公募により推進します。

2018/6/11
12:00

5百万円/年  
34 国土交通省

政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)H30新規

建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題(地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等)の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。
平成30年度の公募においては、我が国が直面する重要課題へ対応するための技術開発として、以下のテーマで提案を求めます。
○政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)
[1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術  
・工法の簡素化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術  
・作業の自動化等による安全性、品質向上に資する技術  
・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術   等
[2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術  
・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術  
・材料の高機能化等による品質の向上に資する技術  
・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術  等

2018/6/15
17:00

1000万円/件  
32 文部科学省

Society5.0実現化研究拠点支援事業

本事業は、学長等のリーダーシップの下、情報科学技術を基盤として事業や学内組織の垣根を超えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速することにより、Society5.0(IoT、ビッグデータ、人工知能等のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に活用することで、様々な社会課題が解決される社会)の実現を目指す大学等の先端中核拠点を支援することを目的とします。

機関単位

2018/6/18
17:00

70,000万円/年(平成30年度)  
30 厚生労働省 AMED

平成30年度「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)

ロボット介護機器開発・標準化事業では、既に開発されてきたロボット介護機器の普及促進のための効果測定・評価、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発及び安全基準等の開発、標準化を実施し、我が国の新しいものづくり産業の創出に貢献することで、健康長寿社会の実現に寄与することを目的としています。

機関単位

2018/6/12
12:00

5,000〜100,000千円/年  
29 文部科学省 JST

日EU共同研究「災害初期対応技術」案

本プログラムの目的は、「災害初期対応」分野での日本―EU間の共同研究を強化することにより、この分野における世界的な研究成果を得、革新的な技術を創出することです。この分野は、社会の長期にわたる成長と持続性や安全性を実現するために、日本の研究者がEUのHORIZON2020プログラムに参加することが重要と考え、設定されたものです。具体的にはHORIZON 2020の募集分野「SU-DRS02-2018-2019-2020:Technologies for first responders」の以下2つのサブトピックがJSTの支援対象です。
・Sub-topic1: Victim-detection technologies (被災者探索技術)
・Sub-topic : Open(その他の災害初期対応技術)

2018/8/24
17:00

6,000万円/件  
28 農林水産省 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)平成29年度補正追加公募

生産性向上や差別化など、国が定めた公募課題に沿って、企業、大学、研究機関、生産者等が総力を結集して実証研究を行うものであり、「地域の競争力強化の方針(地域戦略)」と「地域戦略の実現に必要な技術体系の開発計画(研究計画)」を一体的に策定した「地域戦略・研究計画」(以下「提案書」という。)の公募を行います。

2018/6/19
12:00

127百万円/件  
27 農林水産省 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

生産性革命に向けた革新的技術開発事業追加公募

我が国農林水産業の競争力強化を図るため、担い手の不足や高齢化など生産現場が直面する課題に対応しつつ、生産性を飛躍的に向上する技術が求められています。
このため、「生産性革命・集中投資期間」である2020年までの3年間において、現場ニーズに即した明確な開発目標の下、生産者・企業・大学・研究機関等がチームを組んで、人工知能(AI)やドローン等の最先端技術を活用し、省力化・低コスト化等の生産性革命に資する実証型の研究開発について、公募を通じて委託します。

2018/6/19
12:00

116百万円/件  
26 経済産業省 NEDO

「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/【研究開発項目�@】革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」に係る公募について

 IoT社会の到来により、社会で発生しているデータ量が爆発的に増加しています。この急増したデータの高度な利活用を促進するには、全てのデータをクラウドで処理をするのではなく、ネットワークの末端(エッジ)で高度かつ低消費電力で情報処理を行う「エッジコンピューティング技術」の確立が求められています。
 本公募では、エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

2018/6/5
12:00

「研究開発枠」:3億円以内/年 「先導調査研究枠」:2,000万円以内/年  
24 文部科学省 JSPS

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(実社会対応プログラム)

本事業は、科学技術・学術審議会学術分科会の報告を踏まえて、�@諸学の密接な連携によりブレイクスルーを生み出す共同研究、�A社会的貢献に向けた共同研究、�B国際共同研究を推進することにより、人文学・社会科学の振興に資することを目指します。

2018/6/15
17:00

5,000千円〜10,000千円/年  
23 文部科学省 JST

RISTEX「人と情報のエコシステム(H30)」研究開発領域の公募

情報技術と人間のなじみがとれている社会を目指すために、情報技術がもたらすメリットと負のリスクを特定し、技術や制度へ反映していく相互作用の形成を行います。具体的には、
�@ 情報技術がもたらしうる変化(正負両面)を把握・予見し、アジェンダ化することで、変化への対応方策を創出します。
�A 情報技術の進展や各種施策に対し、価値意識や倫理観、また現状の制度について検討し、望まれる方向性や要請の多様な選択肢を示します。

2018/6/13
12:00

数百万〜10百万円程度/年  
22 文部科学省 JST

産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)オープンイノベーション機構連携型 平成30年度公募

・「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」では、大学等と民間企業によるコンソーシアム型の連携により、非競争領域※の産学共同研究、博士課程学生等の人材育成及び産学連携システム改革を一体的に推進することで、「組織」対「組織」による本格的な産学連携を実現し、我が国のオープンイノベーションの本格的駆動を図ります。
・企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究開発費及び博士課程学生等の人件費等の拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進していただきます。
・大学等及び民間企業はプラットフォームを担う「共創コンソーシアム」を形成し研究開発を推進します。

機関単位

2018/6/22
12:00

9,000万円/年

説明会:2018/4/17

20 文部科学省 JST

戦略的創造研究推進事業「ACT-I」

ACT-Iでは、独創的な発想で人類が現在および未来に直面する問題を解決し、未来を切り拓こうとする情報学分野の優れた若手研究者を見出して育成し、研究者としての個の確立を支援します。今年度の募集では、平成30年4月1日時点で35歳未満の個人研究者を対象とします。学生は大学院生に限り応募が可能です。

2018/5/29
12:00

300万円/件  
19 文部科学省 JST

戦略的創造研究推進事業「CREST」

国が定める戦略目標の達成に向けて、独創的で国際的に高い水準の目的基礎研究を推進します。今後の科学技術イノベーションに大きく寄与する卓越した成果を創出することを目的とするネットワーク型研究(チーム型)。

2018/6/5
12:00

3千万〜1億円程度/年  
18 文部科学省 JST

戦略的創造研究推進事業「さきがけ」

国が定める戦略目標の達成に向けて、独創的・挑戦的かつ国際的に高水準の発展が見込まれる先駆的な目的基礎研究を推進します。科学技術イノベーションの源泉となる成果を世界に先駆けて創出することを目的とするネットワーク型研究(個人型)。

2018/5/29
12:00

1千万円程度/年  
17 農林水産省

平成30年度安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究委託事業(追加公募)

農林水産省は、安全な農林水産物の安定的な供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する施策の決定に必要な科学的根拠を得るための試験研究を実施しています。 今般、食品安全分野、動物衛生分野及び植物防疫分野に関する試験研究を行う予定としております。 公募課題 【食品安全に関する課題】 ・フキ中のピロリジジンアルカロイド類の低減に関する調査研究 【動物衛生に関する課題】 ・鳥インフルエンザにおける大腸菌等複合感染の影響の検証 【植物防疫に関する課題】 ・テンサイシストセンチュウの防除対策の効果検証と調査手法の改良

2018/5/9
17:00

7百万/年  
15 文部科学省 JST

e-ASIA共同研究プログラム 平成30年度採択「代替エネルギー」、「防災」分野 共同研究課題募集

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、「e-ASIA共同研究プログラム(e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP")」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究プロジェクトに対する研究支援を実施しています。 第7回となる本公募ではe-ASIAJRPに参加する各国機関と協力し、以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
�@「代替エネルギー(バイオエネルギー)」分野/�A「防災 (豪雨、洪水、地すべり)」分野

2018/4/26
19:00

2,700万円/件  
14 文部科学省 JST

産学共同実用化開発事業(NexTEP)平成30年度第1回 公募

産学共同実用化開発事業(NexTEP)は、大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援する「一般タイプ」と、ベンチャー企業が行う、未来への産業創造に向けた開発リスクを伴うインパクトの大きい開発について支援する「未来創造ベンチャータイプ」を設けています。
「一般タイプ」では、一定の財政基盤を有する大企業から中堅中小企業等が行う、大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援します。
「未来創造ベンチャータイプ」では、原則として設立後10年以内の企業が行う、開発リスクは高いが未来の産業を創造するインパクトが大きい開発を支援します。

2018/7/31
12:00

1〜50億  
13 文部科学省 JST

A-STEP NexTEP-Aタイプ 平成30年度第1回 公募

A-STEPは大学・公的研究機関等(以下、「大学等」という。)で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を実用化することにより、社会へ還元することを目指す技術移転支援プログラムです。 「A-STEP NexTEP-Aタイプ 平成30年度 公募」は、A-STEPの企業主導フェーズに該当し、研究開発型企業による大学等の研究成果に基づく技術シーズの実用化開発を支援するものです。

2018/7/31
12:00

1〜15億  
12 文部科学省

「光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)」

本プログラムは、経済・社会的な重要課題に対し、量子科学技術(光・量子技術)を駆使して、非連続的な解決(Quantum leap)を目指す研究開発プログラムです。

2018/5/29
17:00

2〜3千万円/年もしくは 3〜4億円/年  
8 文部科学省 JST

産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)共創プラットフォーム育成型 平成30年度公募

大学等と民間企業によるコンソーシアム型の連携により、非競争領域の産学共同研究、博士課程学生等の人材育成及び産学連携システム改革を一体的に推進することで、「組織」対「組織」による本格的な産学連携を実現し、我が国のオープンイノベーションの本格的駆動を図ります。

2018/5/31
12:00

3,000万〜1.7億円/年  
6 総務省

平成30年度 情報通信技術の研究開発

本委託研究では、民間企業等の研究機関における知見や技術、ノウハウを活用して、情報通信技術の研究開発を推進し、産業化へ結びつけることなどによって研究成果を有効に社会へ還元することを目指します。
【研究開発課題】
衛星通信における量子暗号技術の研究開発/高度対話エージェント技術の研究開発・実証/革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発(�T、�U)/新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発(�T、�U、�V)

2018/4/16
13:00

2〜5億  
5 経済産業省

平成30年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」

ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業又は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業による、ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。  中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

2018/5/22
17:00

1,500万円/大学上限  
4 文部科学省 JST

A-STEP NexTEP-Bタイプ 平成30年度公募

研究開発型企業による大学等の研究成果に基づく技術シーズの実用化開発を支援

2018/6/8
12:00:00

〜3億円/件  
3 文部科学省 JST

A-STEP シーズ育成タイプ 平成30年度公募

大学等の研究成果に基づく技術シーズの可能性検証及び実用性検証を行い、中核技術の構築を目指す産学共同の研究開発を支援

2018/5/10
12:00:00

2,000万円〜5億円/件  
2 文部科学省 JST

A-STEP機能検証フェーズ 試験研究タイプ 平成30年度第1回公募

大学等のシーズが企業ニーズ(企業の抱える技術的課題)の解決に資するかどうか確認するための試験研究
を支援

2018/5/15

300万円/年・件  
227 文部科学省

平成30年度宇宙航空科学技術推進委託費

(1)宇宙連携拠点形成プログラム:我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。
(2)宇宙航空人材育成プログラム:宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生(理工系等)を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組(例:産業界等との連携、体験型学習)を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。
(3)宇宙利用技術創出プログラム:衛星から得られたデータ等(例:リモートセンシング情報や位置情報)の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズ(航空科学技術(例:無人機等)、情報通信技術(例:IoT、ビッグデータ)、ロボット技術等)との融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、環境、農業・漁業、防災、スポーツ、地理空間等の様々な分野における実用化につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。

2018/4/16
17:00

2千万〜5千万/年  
224 農林水産省

食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業

東日本大震災により、我が国の農林水産業及び食品産業は甚大な被害を受けました。この大震災の被災地域の復興を加速し、同地域を新たな食料生産地域として再生するためには、産学官に蓄積されている先端技術を被災地域内で実証し、その普及・実用化を促進することが必要です。本事業においては、被災地域の復興計画等を踏まえつつ、被災地域内に農業分野及び水産業分野の研究・実証地区を設け、復興のステージが進むにつれて生じる技術的課題に対応した先端技術の現地実証を行う事業を新たに実施します。

2018/3/9
17:00

 
213 農林水産省

平成30年度安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究委託事業

農林水産省は、安全な農林水産物の安定的な供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する施策の決定に必要な科学的根拠を得るための試験研究を実施しています。 今般、食品安全分野及び動物衛生分野に関する試験研究を行う予定としております。
【食品安全に関する課題】
・食品中のメチルフラン類縁体の分析法の開発
・燻製に使用する木材の水分含量等が食品中の多環芳香族炭化水素類濃度に及ぼす影響の検証
・海水中のノロウイルス指標微生物の分析法の開発
【動物衛生に関する課題】
・ヨーネ病の感度・特異度の高い遺伝子検査手法の確立
・新たな輸入畜産物の消毒薬剤及び消毒方法の開発

2018/3/9
17:00

5百万〜8百万/年

説明会:2018/2/19

212 農林水産省

平成30年度戦略的プロジェクト研究推進事業(現場ニーズ対応型/基礎的・先導的研究)

【現場ニーズ対応型】農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者(法人も可)、民間企業、研究機関(国研、公設試、民間、大学等)、地方公共団体、普及組織等で構成する研究コンソーシアムで実施。
<公募課題:現場ニーズ対応型>
・青果用かんしょの省力機械移植栽培体系の確立
・茶葉の低温保管システムの開発と作期拡大を可能とする新品種の育成
・ドローンやほ場設置型気象データセンサー等センシング技術を活用した栽培管理効率化・安定生産技術の開発
・総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発
・成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発
・クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発
・有害化学物質・微生物の動態解明によるリスク管理技術の開発
・家畜の伝染病の国内侵入と野生動物由来リスクの管理技術の開発
・国際連携による農業分野における温室効果ガス削減技術の開発
・ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発
【基礎的・先導的研究】国が中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を示したビジョンに基づき、単独の研究機関または研究コンソーシアムが実施するイノベーションの創出に向けた技術開発を推進。
<公募課題:基礎的・先導的研究>
・AIを活用した食品における効率的な生産流通に向けた研究開発
・民間事業者等の種苗開発を支える「スマート育種システム」の開発
・海外植物遺伝資源の民間等への提供促進

2018/3/22
17:00

2千万〜1億程度/課題

説明会:2018/2/9

211 文部科学省JST

H29年度日中「国際共同研究拠点」(環境/エネルギー分野)

本公募では、日本、中国両国における社会や都市の抱える環境/エネルギー問題の解決に貢献することが期待される共同研究「国際共同研究イノベーション拠点」および「連携プロジェクト」の研究提案を募集いたします。

2018/2/23
13:00

6000万/年  
210 農林水産省独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

イノベーション創出強化研究推進事業

従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノベーションの創出に向け、「知」の集積と活用の場による研究開発を重点的に推進する提案公募型の研究開発事業「イノベーション創出強化研究推進事業」を推進することとし、公募により研究を委託します。

2018/2/16
12:00

説明会:2018/1/16

209 農林水産省独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

生産性革命に向けた革新的技術開発事業

「生産性革命・集中投資期間」である2020年までの3年間において、現場ニーズに即した明確な開発目標の下、生産者・企業・大学・研究機関等がチームを組んで、人工知能(AI)やドローン等の最先端技術を活用し、省力化・低コスト化等の生産性革命に資する実証型の研究開発について、公募を通じて委託します。

2018/2/16
12:00

説明会:2018/1/16

208 農林水産省独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」の平成29年度補正公募

新たな国際環境の下で、我が国農林水産業・食品産業が持続的に維持・発展するためには、農林水産業の現場で求められている農林水産物・食品の輸出や外国産との差別化、現場の更なる生産性の向上等を可能にし、生産者の所得を向上させる技術を生み出し、確実に農林水産業等の現場に実装することで、生産者の技術力を向上させることが重要です。このため、国が定めた開発目標に向かって、研究勢力を結集し、生産者の参画の下、速やかな社会実装を目指す実証研究について、公募を通じて委託します。

2018/2/16
12:00

説明会:2018/1/16

207 原子力規制庁

平成30年度放射線対策委託費(放射線安全規制研究戦略的推進事業費)

本事業は原子力規制行政のうち放射線源規制・放射線防護による安全確保の体制整備に係る課題解決及び重要施策の推進のために、研究課題について提案を受けた上で調査研究を委託するものです。
【重点テーマ】
�@ 科学的根拠に基づく合理的な安全管理の実現に向けた調査研究
�A 原子力災害等における公衆や災害対応者等の防護の実践力向上のための調査研究

2018/2/8
12:00

説明会:2018/1/19

206 総務省

平成30年度戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)

(1)重点領域型研究開発 ICT重点研究開発分野推進型
情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」 第1次中間答申(平成27年7月28日)及び第2次中間答申(平成28年7月7日)等を踏まえ、IoT/BD/AI時代に対応して、技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創造や社会システムの変革に寄与するICTの研究開発を推進します。
(2)ICT研究者育成型研究開発(中小企業枠)
※企業研究者対象のため詳細は省略
(3)電波有効利用促進型研究開発
電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線 技術をタイムリーに実現するため、�@周波数を効率的に利用する技術、�A周波数の共同利用を促進する技術、�B高い周波数への移行を促進する技術の何れかに該当し、おおむね5年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発課題に対して研究開発を委託します。

2018/2/5
17:00

300〜3000万/年  
206 総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
《地域ICT振興型研究開発の理念を包含する3年枠を新設》

(1)重点領域型研究開発(ICT重点研究開発分野推進型)
•ICT重点研究開発分野推進型(3年枠)
•ICT重点研究開発分野推進型(2年枠)

(2)ICT研究者育成型研究開発(中小企業枠)


(3)電波有効利用促進型研究開発
•先進的電波有効利用型 フェーズI
•先進的電波有効利用型 フェーズII
•若手ワイヤレス研究者等育成型

2018/01/5
~2018/02/5
17時まで

最大3000万円/年度  

e-Rad以外

No 配分機関名 公募名・公募内容(URL) 機関承認
(企画課提出期限)
配分機関
受付終了
金額 備考
59 総務省

平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
〜内閣府事業PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム)対象課題〜

本委託研究では、民間企業等の研究機関における知見や技術、ノウハウを活用して、情報通信技術の研究開発を推進し、産業化へ結びつけることなどによって研究成果を有効に社会へ還元することを目指します。
 �T フィジカル・サイバー空間をつなぐWoT 基盤技術
 �U 設置簡易・長期動作可能なIoTデバイスの共通技術
 �V IoTエリアネットワーク自律運用技術
 �W IoTトラフィックに対応した広域ネットワーク自律運用技術 

2018/8/20
12:00

1.19〜1.8億円/課題/年

説明会:2018/7/20

54 総務省

電波資源拡大のための研究開発 平成30年度新規提案(第3回)

本委託研究は、総務省が電波の有効利用に資する研究開発課題の計画を示した上で具体的な実施方法を公募・採択し、民間企業等の研究機関に研究開発の実施を委託するものです。
  テラヘルツセンシングシステム基盤技術の研究開発
   イ.500GHz 帯電磁波増幅素子の高度化・広帯域化

機関単位

2018/8/6
12:00

2.3億/年  
49 総務省

電波資源拡大のための研究開発 平成30年度新規提案(第2回)

本委託研究では、民間企業等の研究機関における知見や技術、ノウハウを活用して、電波資源拡大のための研究開発を推進し、周波数帯域のひっ迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するとともに、無線通信ネットワークにおける接続性の向上、通信・収容能力の向上、信頼性の確保に資する技術等の開発を行うことを目指します。

2018/7/2
13:00

5.8億/年/事業全体  
48 国土交通省 国土技術政策総合研究所

平成30年度国総研委託研究(第2回)

●委託研究(1)環状高速道路の交通施策評価のための仮想実験技術に関する研究 に関して
�Tドライビングシミュレータの実験環境構築に関し、ドライビングシミュレータに関する機械工学的知見、交通シミュレーションに関する交通工学的知見、挙動等の適切な計測等に関する人間工学的知見、映像・形状情報取得や画像生成に関する技術的知見に関する高度な専門知識及び技術的検討能力を有すること。
�U 環状高速道路の道路運用施策の事前評価が可能なドライビングシミュレータを保有すること。
●委託研究(2)地域づくりに資するITS等の活用に関する研究 に関して
�T 地方の課題を解決するITS技術の検討に関し、検討する地域について地域の課題、特性、制度、組織、資源等および最先端のITS技術に関する高度な専門知識及び技術的検討能力を有する技術者が配置されていること。
�U 地方の課題を解決するITS技術の検討に関し、各地方の検討結果を評価、とりまとめ等が可能な高度な専門知識及び技術的検討能力を持つ体制を有すること。

機関単位

2018/6/18
17:00

 
47 経済産業省 NEDO

平成30年度未踏チャレンジ2050

本事業は、2050年頃を見据えた温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する技術・システム、及びその技術・システムにおいて解決すべき課題を明確にしつつ、その課題を解決できる革新的な低炭素技術シーズについて、先導研究として実施するものです。新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる研究開発テーマについて、民間企業、大学および公的研究機関等からなる産学連携のもとで先導研究を実施します。

2018/7/12
12:00

5百万〜2千万/年  
46 経済産業省 NEDO

「AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業/【研究開発項目�A】AIチップ開発を加速する共通基盤技術の開発」に係る公募

民間企業等が持つAI チップのアイディアの実用化に向けて、大学や研究機関等による斬新なAI チップ開発のための共通基盤技術の開発を進めると共に、その知見や設計・評価・検証等の開発環境を中小企業やベンチャー企業をはじめとする民間企業等に効果的に提供することによって、AI チップのアイディアを実用化する開発を加速します。
・研究開発項目�@:AI チップに関するアイディア実用化に向けた開発(助成)
・研究開発項目�A:AI チップ開発を加速する共通基盤技術の開発(委託)

2018/6/29
12:00

6億/年/事業全体  
45 経済産業省 NEDO

「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発/スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討」に係る公募

本事業ではスマートセル技術の社会実装推進に向けて、今後さらに解決が必要となる周辺技術やスマートセル技術の実用化・事業化における検討課題を明らかにするための先導研究提案を募集致します。

2018/6/22
00:00

2,000万円/年  
37 経済産業省 NEDO

「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/研究開発項目〔5〕IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」に係る公募について

本事業では、IoTやAI等の技術の活用により、流通システムの効率化を実現することを目的として、RFIDを用いて個品単位の商品情報をサプライチェーン全体で共有するシステムを構築し国内物流を効率化する検討と、グローバルサプライチェーンにおける貿易手続の効率化を目指した貿易手続情報共有システムの構築の検討の2つのテーマを実施します。

2018/6/13
12:00

1.8億〜2億円/年  
33 文部科学省 JST

ベルモント・フォーラム国際共同研究【科学に向けるe-インフラストラクチャーのイノベーション】

ベルモント・フォーラムとは、地球の環境変動研究を行う世界の主要先進国・新興国のファンディングエージェンシー(研究助成機関)および国際的な科学評議会の集まりです。国際的な資金・研究者を動員し、連携することにより、人類社会の持続可能性を阻む重大な障害を取り除くために必要とする環境関連の研究を加速させることを目的としています。Science-driven e-Infrastructures Innovation(科学主導によるe-インフラストラクチャーのイノベーション)分野の共同公募を開始します。

2018/7/16
17:00

800万円程度/年  
31 経済産業省 NEDO

「風車運用高度化技術研究開発」に係る公募について

本事業では、風車のダウンタイム及び運転維持コストを低減し、風車稼働率を97%以上に向上させる技術を確立することを目標とします。
国内外における風力発電の故障・事故の情報収集を行い、風車の運転データ、メンテナンスや故障等のデータ及びCMS等によるデータを取りこんだデータベースとAI等を活用した風車の故障予知により、国内風車の運用高度化を図るシステム開発を実施します。
�@ 風車故障事故に関する国内外の動向調査
�A 風車運用高度化技術研究開発

2018/6/1
00:00

�@25百万円 �A175百万円  
25 文部科学省 JST

START 社会還元加速プログラム(SCORE) 2018

社会還元加速プログラム(SCORE)では、研究者やアントレプレナー志望等が、リーンスタートアップ手法等のベンチャー起業・成長に有益な知識を実践的に学習し、研究開発成果の事業化を通した社会還元を加速します。

2018/6/25
12:00

300万円/件

説明会:2018/5/21

21 総務省

ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)二次提案の公募

本事業は、ICT分野において、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的とする。公募対象となるのは、上幅広くICTそのものの技術や、農業、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合(ICT×○○)をはかるなどにより、社会へ大きなインパクトをもたらす可能性を持つ、革新的な技術やアイデアを活用した新事業の創出を目指し、POC(Proof of Concept:概念検証)に取り組む技術開発課題である。

機関単位

常時応募可能

7,000万円以内  
16 国土交通省 国土技術政策総合研究所

2次元CADデータを用いたAIによる3次元モデル構築技術に関する研究

本委託研究は、AI技術を活用し、2次元CADデータから維持管理におけるCIMの活用を想定した3次元モデルを構築する技術と図面に記載された属性情報を部材毎の3次元モデルに付与する技術の2つの技術を開発する。また、開発技術の適用条件を明確にする。対象工種は橋梁(上部構造は桁橋および床版橋、下部構造はT型橋脚および逆T型橋台を想定しており、詳細は調査職員と協議の上決定する)とする。なお、将来、他の工種へ展開することを想定している。

2018/5/7
12:00

 
11 経済産業省 NEDO

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発

本事業は、地球温暖化への影響が極めて少ない冷媒(以下「次世代冷媒」という。)及び次世代冷媒に対応した機器の開発基盤を整備し、我が国のHFC削減に貢献することを目的として研究開発を実施するものです。

2018/5/11
12:00

2.4億円/年  
10 経済産業省 NEDO

機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の要素研究

再生可能エネルギー電源の大量導入時の電力安定供給とCO2排出量削減の両立を狙い、既存の火力発電設備へのレトロフィットやリプレース向けに機動性に優れる広負荷帯高効率GTCCを開発するため、中核機器であるガスタービンの機動性の向上のため、負荷応答性の向上、部分負荷効率の向上、最低負荷の低減など、負荷変動対応に係る要素技術の開発を実施する。

2018/4/30
10:00

7,500万円/年  
9 総務省

電波資源拡大のための研究開発 平成30年度新規提案

本委託研究では、民間企業等の研究機関における知見や技術、ノウハウを活用して、電波資源拡大のための研究開発を推進し、周波数帯域のひっ迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するとともに、無線通信ネットワークにおける接続性の向上、通信・収容能力の向上、信頼性の確保に資する技術等の開発を行うことを目指します。

2018/4/26

0.8億〜5.8億/初年度  
7 経済産業省 NEDO

H30年度「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業」に係る公募

(1)国内規制適正化に関わる技術開発 水素ステーションの設置・運用等における国内規制の適正化の研究開発等を行います。 (2)水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発 水素ステーションの整備費・運営費低減に寄与する技術を確立するための研究開発を行います。 (3)国際展開、国際標準化等に関する研究開発 国際基準調和・国際標準化等に資するデータ取得、海外政策・市場・研究開発動向に係る情報の国内展開を行います。

2018/4/23
12:00:00

事業全体で24億円  
1 経済産業省 NEDO

平成30年度新産業創出新技術先導研究プログラム

本事業は、 未来投資戦略2017等において取組が求められているとおり、我が国が中長期的な成長を実現していくために必要となる技術シーズ、特に既存技術の延長とは異なる、社会課題の解決を図り新たな需要創出と生産性革命の実現に資する有望な技術の原石を発掘し、先導研究を実現することにより将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的としています。

2018/3/15

2018/4/19

1億円程度以内/件  
229 総務省

平成30年度 IoTサービス創出支援事業

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じてそのリファレンスモデルを創出・展開するとともに明確化等を行う。
次に示す生活に身近な分野のいずれかを選択。
これまでの本事業の成果や他の官民での取り組みを踏まえた上で、新規性を有し、我が国の重要施策と関連する課題の解決に資するIoTサービス。
ア. 医療・福祉
イ. 農林水産業
ウ. 防災
エ. 都市・家庭
オ. シェアリングエコノミー・地域ビジネス
カ. 教育
キ. 放送・コンテンス

2018/4/19
17時

郵送の場合は同日付け必着

1提案当たり  5千万円以下  
228 経済産業省

平成30年度「高効率な石油精製技術にかかる研究開発支援事業費補助金」に係る補助事業者の公募

本事業は,石油精製に関する技術開発(実用化・実証)を推進することにより,我が国のエネルギー安定供給に貢献すること,我が国の製油所の国際競争力を強化し,海外に展開可能な強い国際競争力をもつ産業へ転換することを目的として,コストの安い原油等から高付加価値の製品を生産する「石油のノーブル・ユース」や,精製設備の稼働を長期間安定させる「稼働信頼性の向上」に資する技術の実用化段階,実証段階の技術開発に要する経費を補助します。

2018/3/8
17:00

 
226 経済産業省

平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業

政府衛星データ等のオープン&フリー化を進めるとともに、ユーザフレンリーなデータプラットフォーム等を基盤インフラとして整備し、衛星データとその他のデータを組み合わせて利用するアプリケーション事業者の創出等を目的として、政府衛星データのオープン& フリー化及び利用環境整備を進めます。

2018/3/7
18:00

12億/事業総額

説明会:2018/2/14

225 経済産業省 NEDO

「革新的新構造材料等研究開発」(2018年度研究対象の追加)に係る公募

本プロジェクトでは、自動車、航空機、鉄道車両等の抜本的な軽量化に向けて、革新的なアルミニウム材、チタン材、マグネシウム材、鋼板、炭素繊維及び炭素繊維強化樹脂(CFRP)、これらの材料を適材適所に使うために必要な接合技術の研究開発等を実施しています。このような研究開発を進めるため、マルチマテリアル化技術、異種材料の接合技術、材料の性能・寿命予測を行うマテリアルズ・インテグレーション(MI)技術、革新的材料の腐食解析技術及び、水素脆化(遅れ破壊)評価技術について公募します。

2018/3/19
12:00

0.9億〜2.3億円/事業

説明会:2018/2/20

223 経済産業省 NEDO

「海洋エネルギー発電実証等研究開発事業」に係る公募について

本事業では、海洋エネルギー発電技術の事業化実現を目指し、早期実用化を目指すことが可能な技術を選定し、実海域における長期実証研究を実施します。また、事業終了(2021(平成33)年度))後、独立系統離島用電源として十分な経済性(発電コスト40円/kWh)、施工・メンテナンス性・耐久性(20年以上の見通し)を備え、実用レベルに達していることを目標とします。

2018/3/15
23:45

9億/事業・年(NEDO助成費)  
222 経済産業省 NEDO

平成30年度 日本−フランス研究開発協力事業

NEDOは、平成22年9月フランス公的投資銀行(Bpifrance:旧OCEO)と、日仏企業のイノベーション促進のため協力することに合意し、覚書(MOU)を締結しました。本事業では、覚書に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日仏企業間の連携が促進されることを目指しており、今般、Bpifranceと同時期に、日仏の企業等による研究開発協力事業の公募を行います。
【対象となる技術分野】
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット・AI、IoT、材料・ナノテクノロジー等

2018/3/30
12:00

5千万/事業・年(NEDO助成費+実施者負担)

説明会:2018/2/15

221 経済産業省 NEDO

平成30年度 日本−ドイツ研究開発協力事業

NEDOは、平成29年3月に、経済産業省とともにドイツ連邦経済エネルギー省(BMWi)と、日独両国の共同研究開発プロジェクトが、両国の産業競争力強化および国際化促進にとって重要であるとの認識のもと、両国が「コファンド形式」にて、企業間の国際研究開発を支援していくことに合意し、共同声明に調印しました。NEDOは、本共同声明に基づき、「インダストリー4.0」や「IoT(Internet of Things)」の概念を打ち出して世界をリードしているドイツと、日独の企業等による「国際研究開発/コファンド事業」の公募を行います。
【対象となる技術分野】
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット・AI、IoT、材料・ナノテクノロジー等

2018/3/30
12:00

5千万/事業・年(NEDO助成費+実施者負担)

説明会:2018/2/15

220 経済産業省 NEDO

平成30年度 日本−イスラエル研究開発協力事業

我が国の高い技術力の海外市場への展開の推進、経済成長促進及び産業競争力強化の早期実現を図るため、最先端の技術を持つ国内外の企業による国際共同研究プロジェクト等に対し、NEDOが海外の技術開発マネジメント機関等とともに「コファンド形式」等により資金支援を行い、オープンイノベーションによる新技術等の海外展開促進に資することを目指します。
【対象となる技術分野】
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット・AI、IoT、材料・ナノテクノロジー等

2018/4/23
12:00

5千万/事業・年(NEDO助成費+実施者負担)

説明会:2018/2/15

219 経済産業省 NEDO

先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)

近年、運輸部門における環境・エネルギー制約が強まり、今後、世界全体で電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)の市場拡大が想定されます。そこで、市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池(LIB)及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。

2018/3/6
12:00

約16億/事業・年

説明会:2018/2/14

218 経済産業省 NEDO

超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発

本研究開発は、情報通信機器の省電力化と高速を目的に、電子機器の電気配線を光配線に置換する光配線技術と電子回路技術をゆうごうさせた光エレクトロニクス実装システム技術を実現する基盤技術を確立することを目指します。

2018/3/6
12:00

約12億/事業・年

説明会:2018/2/14

217 経済産業省 NEDO

省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業

本事業では、複合計測分析システム(部素材のサブミクロンレベルの局所領域における各種計測分析機器のデータを統合し、AI等による高度な解析を可能とするハード・ソフトウェアプラットフォーム)の開発に注目し、産学官が協調・連携して取り組み、これらを技術の核として新しい計測分析機器等の開発に応用していきます。

2018/3/6
12:00

約3億/年・件

説明会:2018/2/13

216 経済産業省 NEDO

戦略的省エネルギー技術革新プログラム 平成30年度 第1回(テーマ設定型スキーム)

本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。
<テーマ設定型事業者連携スキーム>
「省エネルギー技術戦略 2016」に掲げる「重要技術」であって、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現するものであって、本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す事業が対象です。

2018/4/30
00:00

5億/年・件(NEDO助成費+実施者負担)

説明会:2018/2/9

215 経済産業省 NEDO

戦略的省エネルギー技術革新プログラム 平成30年度 第1回(基本スキーム)

本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。
<基本スキーム>
課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。

2018/4/30
00:00

2千万〜10億/年・件(NEDO助成費+実施者負担)

説明会:2018/2/9

214 経済産業省 NEDO

平成30年度エネルギー・環境新技術先導プログラム

本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。これにより、革新的な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化への道筋をつけることを目指しています。
研究開発テーマは、新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組みのごく初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できるものであること、すなわち、ハイリスクであるが、ハイリターンが期待できることを重視します。

2018/3/5
12:00

1億円以内/年・件

説明会:2018/2/20

205 文部科学省JST

科学技術コミュニケーション推進事業未来共創イノベーション活動支援

リスクコミュニケーションを含む科学技術コミュニケーション活動を推進するとともに、大学・公的研究機関等と、国内外の様々なステークホルダーが対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へとつなぐ共創の場を構築する活動を支援します。有望な共創を掘り起こし、その活動を資金面で支援することで、その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の認知度を高めることを目指します。また、顕在化している社会的期待や問題への取組みだけでなく、潜在的な社会的期待や問題への取組みも求めます。

2018/1/12

2018/1/22
12:00

500万/年  
204 文部科学省 JST

産学共同実用化開発事業(NexTEP)平成29年度第3回 公募

大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等(以下「開発実施企業」という。)が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
 開発期間終了後、開発成果を実施して売上等の収入が計上された場合、企業はJSTに成果実施の対価としての実施料を支払います。JSTは支払われた実施料からJST分を差し引き、シーズの所有者へ還元します。

2018/3/30
12:00

1〜10億(開発成功時 全額年賦返済 不成功時10%返済 実施料納付)  
203 文部科学省文化庁

平成30年度大学における文化芸術推進事業

大学の有する教員,教育研究機能,施設・資料等の資源を積極的に活用したアートマネジメント(文化芸術経営)人材の養成プログラムの開発・実施を補助し,開発されたプログラムを広く他大学等に周知・普及させることで,我が国の文化芸術の振興を図ることを目的とします。

2017/11/30

2017/12/8

 
202 文部科学省 JST

日本-台湾研究交流「超高齢社会における高齢者のケアと支援のためのICT」

JSTは、台湾の研究費配分機関である台湾科学技術部(MOST:Ministry of Science and Technology)と協力して、日台の研究交流を推進するための共同ファンドプログラムとして、「超高齢社会における高齢者のケアと支援のためのICT」分野で日本と台湾の共同研究チームによる共同研究交流課題の公募を行います。
具体的には、両機関が協力して、比較的小規模な共同研究(日台双方の研究者の派遣・招聘やシンポジウム・セミナー等の開催を含みます)を支援することを予定しています。

2018/01/15
17:00

1,200万円/件  
201 総務省 NICT

欧州との共同研究開発の公募第4弾

欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発:
新たな脅威への機敏な対応、脆弱性自動検出/自動修復、セキュリティツールのオープンソース化、IoTセキュリティ、クラウドセキュリティ、データセキュリティ、プライバシー保護、データ匿名化、IoT/クラウドに関するブロックチェーン、重要インフラ保護、クロスボーダ・アプリケーションの実証といった、セキュリティ、IoT、クラウド及びビッグデータを組み合わせた先端技術の研究開発及び実証を、実データに基づいて実践的に行う。
欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発:
ミリ波やサブミリ波の周波数帯における無線のバックホール/フロントホールのリンクや、275 GHz以上の新しい周波数の利用といった、100Gb/s以上の超高速アプリケーションを収容可能な5Gのモバイル技術をさらに進展させる先進的な光技術と無線技術を用いる通信システムとネットワークの共同研究を行う。

2018/1/31
12:00

6,200万円/年

説明会:2017/11/14

200 総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業ー日米共同研究ー

戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。
 今般、「IoTを活用した社会インフラ維持管理」に関する研究開発課題の提案を募集します。研究開発期間及び経費は次のとおりです。

2018/1/24

2018/01/31
17:00

4,000万円/年

説明会:2017/11/14

199 総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業ー日欧共同研究ー

戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。
 今般、欧州の研究機関と共同で実施する
(1)「スマートシティ(相互運用性)」
(2)「5G(アプリケーション)」
に関する研究開発課題の提案を、欧州委員会と共同で募集します。

2018/1/24

2018/01/31
17:00

6,700万円/年

説明会:2017/11/14

198 消防庁

平成30年度消防防災科学技術研究推進制度

「消防防災科学技術研究推進制度」は、消防防災分野の研究開発における競争的資金制度です。消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を委託する事業です。
(1)テーマ設定型研究開発
�@重要研究開発プログラム、�A重要施策プログラム
(2)テーマ自由型研究開発
�@現場ニーズ対応型研究開発事業、�A研究成果実用型研究開発事業、�B地域スキーム導入型研究開発事業、�C新手法開発型研究開発事業

2017/12/13

2017/12/20
17:00

260万〜2600万/年  
197 AMED

平成29年度ロボット介護機器開発・導入促進事業(開発補助事業)

超高齢社会の到来に伴い、高齢者の自立支援、介護従事者の負担軽減の観点から、介護現場においてロボット技術の活用が強く期待されています。本事業は経済産業省・厚生労働省で定めた「ロボット技術の介護利用における重点分野(平成29年10月改訂)」で追加された新規1分野5項目の介護現場のニーズに基づいたロボット介護機器の開発に向けたフィージビリティスタディ・試作開発と既存5分野8項目の介護現場のニーズに基づいたロボット介護機器の改良開発に対して補助を行います。

2017/11/13
12:00

500万〜1億/年  
196 総務省 NICT

国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究

本研究開発は、CRCNS(Collaborative Research in Computational Neuroscience)と呼ばれる枠組みの中で実施する。この枠組みは、脳情報に関する国際共同研究の推進のため、米国(NSFとNIH)が開始し、これに加え、ドイツ、フランス、イスラエルも追加参加して共同で実施する、ファンディングによる国際間共同研究フレームワークのことである。この枠組みに、日本(NICT)も今回より参加する。

2018/1/9
12:00

10百万円/年

説明会:2017/10/27

195 文部科学省 JST

START 事業プロモーター支援型 2018

「大学発新産業創出プログラム(START)」では、事業化ノウハウを持った人材(以下、「事業プロモーター」という。)を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。事業プロモーター支援型では、大学等の基礎研究等の研究成果に関して、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化に関するノウハウを有し、研究開発費(事業育成含む)を効果的・効率的に活用し得る機関を募集対象とします。

2017/11/29
12:00

2500万円/年  
194 文部科学省

富士川河口断層帯における重点的な調査観測

富士川河口断層帯(以下、本断層帯)の長期評価上の課題として、隣接する駿河トラフでの海溝型地震や身延断層との関連性が挙げられます。これらを解決すべく、本研究課題では以下の2つの研究項目を設け、実施します。
【本断層帯とその周辺(駿河トラフや身延断層等)で発生する地震との関連性に基づく構成断層の再検討】
【再検討された構成断層における地震規模及び長期的な発生時期の予測精度の高度化、断層帯周辺における地殻活動の現状把握の高度化、強震動の予測精度の高度化等の調査観測研究】
これらを通じ、地震本部が実施する本断層帯の長期評価の改訂へ資するための提言を地震本部地震調査委員会等において求めます。

2017/11/6
12:00

94.8百万円/年  
193 環境省 独立行政法人環境再生保全機構

環境研究総合推進費(補助金・委託費)

統合領域
【重点課題�@】持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示
【重点課題�A】持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革
【重点課題�B】環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用
【重点課題�C】災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発
低炭素領域
【重点課題�D】低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり
【重点課題�E】気候変動の緩和策に係る研究・技術開発(気候変動の緩和策に係る研究・技術開発のうち、エネルギー起源CO2の排出抑制に資する技術開発等は推進費の公募対象としない。)
【重点課題�F】気候変動への適応策に係る研究・技術開発
【重点課題�G】地球温暖化現象の解明・予測・対策評価
資源循環領域
【重点課題�H】3Rを推進する技術・社会システムの構築
【重点課題�I】廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発
【重点課題�J】バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築
自然共生領域
【重点課題�K】生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発
【重点課題�L】森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発
安全確保領域
【重点課題�M】化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究
【重点課題�N】大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究

2017/11/6
17:00

6百万〜250百万/年  
192 経済産業省 NEDO

IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発

IoTやビッグデータ等を活用した具体的なビジネスを念頭に、規制・ルールの見直しや、新たなルール・ガイドラインの策定、国際標準化など、IoT等の社会実装を促進する上で事業環境の整備が必要なテーマについて、先導研究開発を行います。
先導研究テーマ1:「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発」
先導研究テーマ2:「電子レシートの標準データフォーマット及びAPIの研究開発」
先導研究テーマ3:「運送事業者間での位置情報の共有・利活用を通じた生産性及びエネルギー使用効率高度化に関する研究開発」
先導研究テーマ4:「IoT技術を活用した地方自治体管理施設の効率的点検・管理手法に関する研究開発」

2017/10/5
12:00

1.2億/事業全体

説明会:2017/9/12

191 文部科学省 JST

平成29年度 日本−ドイツ 国際産学連携共同研究「オプティクス・フォトニクス」

JSTでは、以下のとおり、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)において、ドイツの連邦教育研究省(BMBF)と協力し、日本とドイツの国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
募集分野:「Optics and Photonics:オプティクス・フォトニクス」

2017/11/30
17:00

5,400万円/件

説明会:2017/9/15

190 文部科学省

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(廃炉加速化研究プログラム(国内研究))

「廃炉加速化研究プログラム(国内研究)」では、東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資することを目的として、様々な分野の研究が融合・連携し、幅広い知見を集めて研究開発を推進するため、以下のテーマを公募します。
(テーマD1)特殊環境下の腐食現象の解明
(テーマD2)画期的なアプローチによる放射線計測技術
(テーマD3)放射性物質による汚染機構の原理的解明

2017/9/22

2017/9/29
17:00

2,000万/年

説明会:2017/9/8

189 文部科学省

平成29年度次世代領域研究開発(高性能汎用計算機高度利用事業費補助金)

本事業では、スーパーコンピュータ「京」を中核とする革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI;High Performance Computing Infrastructure)ひいては計算科学・計算機科学の今後の発展を見据えつつ、計算科学とデータ科学との融合領域の研究による先導的な成果の創出や新規ユーザの開拓・拡大が見込まれるアプリケーション等の開発を実施するとともに、新たなアーキテクチャを有するシステムの特性を最大限活用する計算を行います。そのため、公募要領記載のデータ科学型及び新規アーキテクチャ型の少なくともいずれかの要件を満たす取組を支援します。

2017/9/12

2017/9/19
10:00

4,000万円/年

説明会:2017/9/1

188 経済産業省 NEDO

次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2有効利用技術開発

本事業は、2030年度以降を見据え、将来の有望なCCU技術の確立を目指して、我が国の優れたCCT(Clean Coal Technology)等に更なる産業競争力を賦与する事が可能なCO2有効利用技術(CCU技術)を確立するため、CO2有効利用品製造プロセス、システムにおけるCCU技術の総合評価を行う。

2017/9/20
12:00

14億円/事業全体

説明会:2017/8/29

187 文部科学省 JST

平成29年度 日本−スイス共同研究「Research on Hydrogen as a renewable energy carrier:再生可能エネルギー媒体としての水素研究」

JSTでは、以下のとおり、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)において、スイス科学財団(SNSF : Swiss National Science Foundation)と協力し、日本とスイスの国際共同研究を支援することとなりました。以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。
募集分野:「Research on Hydrogen as a renewable energy carrier:再生可能エネルギー媒体としての水素研究」

2017/11/14
18:00

1,800万円/件  
186 総務省 NICT

平成30年度「情報通信分野海外研究者招へい」受入機関公募

国立研究開発法人 情報通信研究機構は、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究開発を行う国内の機関を支援するために、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給する「海外研究者招へい」事業を行っております。本公募は招へい研究者と受入機関を募集するものです。

2017/10/31
12:00

 
185 総務省NICT

平成30年度・31年度「情報通信分野の国際研究集会」開催機関公募

国立研究開発法人情報通信研究機構は、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っております。本公募は平成30年度及び平成31年度の国際研究集会開催機関を募集するものです。

2017/10/17
12:00

550万円/件  
184 総務省 NICT

スマートコミュニティを支える高信頼ネットワーク構成技術の研究開発

本公募においては、次の2課題のうちのいずれかを選択、あるいは双方の課題を包含する研究開発を行います。
【課題1】 IoT/CPS信頼確立のための基盤技術 (Trustworthy IoT/CPS Networking)
【課題2】 IoT/CPSを支える光ネットワーク技術 (Trustworthy Optical Communications and Networking)

2017/12/4
12:00

1,500万円/年  
183 文部科学省 JST

A-STEP NexTEP-Aタイプ 平成29年度第2回 公募

研究開発型企業が主体となる、大学等の研究成果に基づく研究シーズの実用化開発を支援

2017/11/30
12:00

1〜15億円/件 成功時無利子での返済/不成功時10%返済  
182 文部科学省 JST

産学共同実用化開発事業(NexTEP)平成29年度第2回 公募

企業ニーズを踏まえた、企業による大学等の研究成果に基づく研究シーズの実用化開発を支援します。 開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を後押しします。また、導入試験(フィージビリティスタディ)の実施により、効果的に実用化開発を推進します。
一般タイプ:大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援
未来創造ベンチャータイプ:ベンチャー企業が行う、未来への産業創造に向けた開発リスクを伴うインパクトの大きい開発について支援

2017/11/30
12:00

1〜50億円/件 成功時無利子での返済/不成功時10%返済  
181 文部科学省JST

H29年度 日本ーイスラエル共同研究「レジリエントな社会のためのICT」

JSTでは、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP) イスラエル科学技術省(MOST)との間で、「レジリエントな社会のためのICT」に関する共同研究支援の第3期目の公募を行うことになりました。

2017/10/23
17:00

2,340万円/件